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参考資料３食品表示部会設置・運営規程平成２１年１２月１日消費者委員会決定（総則）第１条消費者委員会令（平成２１年政令第２１６号）第１条第１項の規定に基づき設置する食品表示部会の設置及び所掌事務、会議並びに議事録の作成等については、この規程の定めるところによる。（部会の設置）第２条委員会に食品表示部会（以下「部会」という。）を置く。（所掌）第３条部会は、以下の事項について、調査審議する。　一食品衛生法に基づき、内閣総理大臣が、販売の用に供する食品、添加物、容器包装等の表示の基準を定める際に、意見を述べること。　二農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づき、...	001_100323_sankou3.pdf	1	CAO	ocr_data
（審議の公開）第６条部会の開催予定に関する日時、開催場所等については、公開する。２部会は、会議を公開することにより、当事者若しくは第三者の権利若しくは利益又は公共の利益を害するおそれがある場合その他の部会長が非公開とすることを必要と認めた場合を除き、公開する。非公開とすべき事由が終了したときは、公開するものとする。３前項の規定により部会長が会議を非公開とすることを認めた場合は、部会はその理由を公表する。４会議の議事録については、第２項の規定により部会長が会議を非公開とすることを必要と認めた場合を除き、公開する。５第２項の規定により部会長が会議を非公開とすることを必要と認めた場合は、議事要旨をすみやかに作成し、公表...	001_100323_sankou3.pdf	2	CAO	ocr_data
参考資料１消費者委員会個人情報保護専門調査会専門委員名簿平成22年8月5日現在（五十音順）氏名現職（座長） 1 長谷部恭男東京大学大学院法学政治学研究科教授 2 宇賀克也東京大学大学院法学政治学研究科教授 3 臼井敏男元朝日新聞論説委員慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所非常勤講師 4 大谷和子株式会社日本総合研究所法務部長 5 岡本直美日本労働組合総連合会会長代行 6 柿原理一郎フジテレビ報道局役員待遇解説委員主幹 7 角紀代恵立教大学法学部教授 8 新保史生慶應義塾大学総合政策学部准教授 9 杉浦英樹弁護士 10 須藤修東京大学大学...	001_100805_sankou1.pdf	1	CAO	ocr_data
資料２－３チルドハンバーグステーキ品質表示基準（平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７７号）一部改正（案）新旧対照表　別添改　正　案チルドハンバーグステーキ品質表示基準（趣旨）第１条　（略）（定義）第２条　この基準において、次の表の左欄に掲げる用語の定義は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。用　語	001_100323_shiryou2-3.pdf	1	CAO	ocr_data
って、チルドハンバーグステーキの項1に規定するものに添えるもの（ソースを除く。）をいう。（表示の方法）第3条名称、原材料名及び内容量の表示に際しては、製造業者等（加工食品品質表示基準第3条第1項に規定する製造業者等をいう。以下同じ。）は、次の各号に規定するところによらなければならない。 (1) 名称加工食品品質表示基準第4条第1項第1号本文の規定にかかわらず、「チルドハンバーグステーキ」又は「チルドハンバーグ」と記載すること。ただし、魚肉、臓器及び可食部分並びに肉様の組織を有する植物性たん白を使用していないものであって1種類の食肉のみを使用したものにあっては、「チルドハンバーグステーキ（○○）」又は「チルドハンバーグ（○...	001_100323_shiryou2-3.pdf	2	CAO	ocr_data
イ（略）ウ具を加えた場合における食品添加物以外の具の原材料は、「具」、「付け合わせ」等の文字の次に、括弧を付して、「チーズ、ベーコン」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と記載することができる。エ食品添加物は、ソース及び具の原材料以外の原材料に添加したものにあってはソース及び具の原材料名の表示に併記して、ソースの原材料に添加したものにあってはソースの原材料名の表示に併記して、具の原材料に添加したものにあっては具の原材料名の表示に併記して、それぞれ原材料に占める重量の割合の多いものから順に、食品衛生法施行規則（昭和2...	001_100323_shiryou2-3.pdf	3	CAO	ocr_data
材料のすべてが食肉であるかのように誤認させる用語 (6) 品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語 - 4 -	001_100323_shiryou2-3.pdf	4	CAO	ocr_data
参考資料１集団的消費者被害救済制度専門調査会委員名簿（平成22年10月28日現在）（五十音順）氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現職（座長）　1　伊藤眞　　　　　　　　　　　　　　　　早稲田大学大学院法務研究科客員教授　　　　　2　磯辺浩一　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人消費者機構日本理事・事務局長　　　　　3　大河内美保　　　　　　　　　　　　　　主婦連合会副会長　　　　　4　大髙友一　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　　　　5　沖野眞己　　　　　　　　　　　　　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授　　　　　6　窪田充見　　　　　　　　　　　　　　...	001_101028_sankou1.pdf	1	CAO	ocr_data
消費者委員会地方消費者行政専門調査会（第１回）議事次第平成２２年４月２８日（水）午後５時～消費者委員会大会議室１１．開会２．地方消費者行政専門調査会の進め方について３．地方消費者行政に関わる制度的枠組み（消費者基本法・消費者安全法、予算措置等）について４．閉会	001_100428_gijishidai.pdf	1	CAO	ocr_data
配付資料資料１　地方消費者行政専門調査会の進め方について資料２　地方消費者行政の充実強化に向けて（平成２１年１２月１４日消費者委員会）資料３　消費者庁関連三法の成立の際に定められた地方消費者行政の充実・　　　強化に関する附則及び附帯決議資料４　消費者基本法及び消費者安全法等に基づく地方消費者行政の枠組み資料５　地方消費者行政活性化に向けた取組について（消費者庁提出資料）参考資料１　消費者委員会地方消費者行政専門調査会委員名簿参考資料２　消費者委員会運営規程参考資料３　消費者委員会地方消費者行政専門調査会設置・運営規程参考資料４　消費者基本法（昭和４３年５月３０日法律第７８号）参考資料５　消費者安全法（平成２...	001_100428_gijishidai.pdf	2	CAO	ocr_data
Provisional Translation Executive Summary: Economic Outlook for FY 2026 December 2025 Cabinet Office	000121494.pdf	1	CAO	ocr_data
1. Outlook for Economic Growth In FY 2025, despite the remaining uncertainty in the global economy, real GDP is projected to grow at approximately 1.1%, led by the increases in private consumption and business investment, supported by various policy measures. In FY 2026, real GDP is projected to grow at approximately...	000121494.pdf	2	CAO	ocr_data
2. Balance of the Macroeconomy The output gap is expected to turn to and stay positive toward FY 2026. CPI (all items) is expected to rise at around 2%. The contribution of food will become smaller and policy measures will reduce energy prices, whereas underlying inflation will accelerate with the expansion of the out...	000121494.pdf	3	CAO	ocr_data
3. Outlook for Wages and Private Consumption In FY 2025, the real wage is expected to be positive as inflation slows by the end of the fiscal year. In FY 2026, the inflation rate is expected to decline, partly owing to the effects of policies, while the nominal wage is expected to grow at a similar rate to that of rec...	000121494.pdf	4	CAO	ocr_data
4. Outlook for Business Sector With the advancement of efforts to promote investments in crisis management and economic growth, real business investment is expected to continue growing in FY 2025 and FY 2026, supported by robust corporate profits. Real exports are expected to increase steadily in the environment where...	000121494.pdf	5	CAO	ocr_data
資料１－４パパイヤ加工品に係る遺伝子検出法の検討についてパパイヤが原材料として表示されている市販の加工品２１商品について、農林水産省を通じ、独立行政法人農林水産消費安全技術センターに既存分析法による検証の実施を依頼した。検証結果の概要は以下のとおりである。なお、日本国内には遺伝子組換えＤＮＡが含まれるパパイヤが流通していないため、検出したＤＮＡは非遺伝子組み換えＤＮＡである。（分析結果） \| パパイヤ加工品 \| 分析商品数 \| 非遺伝子組換えＤＮＡ検出商品数 ※ \| \|----------------\|------------\|----------------------------------\| ...	002_100524_shiryou1-4.pdf	1	CAO	ocr_data
消費者委員会消費者安全専門調査会（第２回）議事次第平成22年5月25日（火）午後1時～消費者委員会大会議室1 1．開会 2．前回の議論の整理 3．事故情報の通知・集約について（現状と課題） 4．その他 5．閉会	002_100525_gijishidai.pdf	1	CAO	ocr_data
配布資料資料１　前回の議論の整理資料２－１　消費者安全法に基づく通知制度について資料２－２　消費者事故等の通知状況等について資料２－３　消費者安全法施行対応マニュアル（生命・身体被害関連）参考資料１　合同会議（消費者委員会消費者安全専門調査会製品事故情報の公表等に関する調査会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会）委員名簿参考資料２　消費者安全に関する審議体制について	002_100525_gijishidai.pdf	2	CAO	ocr_data
資料５－２大崎電気グループヘルプライン制度（内部通報・相談制度）の概要 ① 導入時期・公益通報者保護法が施行された２００６年４月から導入した。 ② 導入目的・法令違反行為等の早期発見と是正及びグループ各社のコンプライアンス経営の強化を図るため導入した。・通常、職場で問題が生じた場合、職制を通じた解決が行われているが、このような方法で解決できない場合の対応としてこの制度を導入した。 ③ 通報窓口・通報窓口は、当社の経営監査室とし外部の窓口は設置していない。・通報・相談は実名で、口頭、書面、電子メールにより行うこととする。これは、虚偽の通報、推測に基づく通報、他人を誹謗中傷する通報等を防ぐためである。・ ...	002_100722_shiryou5-2.pdf	1	CAO	ocr_data
資料２－２チルドハンバーグステーキ品質表示基準（平成１２年１２月１９日農林水産省告示第１６７７号）一部改正（案）新旧対照表別添改正案チルドハンバーグステーキ品質表示基準（趣旨）第１条（略）（定義）第２条この基準において、次の表の左欄に掲げる用語の定義は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。用語	002_100524_shiryou2-2.pdf	1	CAO	ocr_data
って、チルドハンバーグステーキの項１に規定するものに添えるもの（ソースを除く。）をいう。（表示の方法）第３条名称、原材料名及び内容量の表示に際しては、製造業者等（加工食品品質表示基準第３条第１項に規定する製造業者等をいう。以下同じ。）は、次の各号に規定するところによらなければならない。 (1) （略） (2) 原材料名加工食品品質表示基準第４条第１項第２号（エを除く。）の規定にかかわらず、使用した原材料（ソース又は具を加えたものにあっては、ソース又は具を含む。）を、次のアからエまでの区分により、原材料に占める重量の割合の多いものから順に、それぞれアからエまでに規定するところにより記載すること。ア食品添加物以外の原材...	002_100524_shiryou2-2.pdf	2	CAO	ocr_data
イ（略）立具を加えた場合における食品添加物以外の具の原材料は、「具」、「付け合わせ」等の文字の次に、括弧を付して、「チーズ、ベーコン」等とその最も一般的な名称をもって、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載すること。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と記載することができる。三食品添加物は、ソース及び具の原材料以外の原材料に添加したものにあってはソース及び具の原材料以外の原材料名の表示に併記して、ソースの原材料に添加したものにあってはソースの原材料名の表示に併記して、具の原材料に添加したものにあっては具の原材料名の表示に併記して、それぞれ原材料に占める重量の割合の多いものから順に、食品衛生法施行...	002_100524_shiryou2-2.pdf	3	CAO	ocr_data
材料のすべてが食肉であるかのように誤認させる用語 (6) 品評会等で受賞したものであるかのように誤認させる用語及び官公庁が推奨しているかのように誤認させる用語 - 4 -	002_100524_shiryou2-2.pdf	4	CAO	ocr_data
事業番号 0043 行政事業レビューーシート (内閣府) 予算事業名地域再生の推進のための利子補給金の支給に必要な経費事業開始年度平成20年度作成責任者参事官田原孝明担当部局庁政策統括官(経済財政分析担当) 担当課室地域活性化推進室会計区分一般会計上位政策地域活性化政策の推進根拠法令 (具体的な条項も記載) 地域再生法第20条第1項関係する計画、通知等地域再生基本方針事業の目的 (目指す姿を簡潔に。3行程度以内) 地域再生を総合的かつ効果的に推進するという地域再生法の目的に資するため、投資を誘発し、地域経済を活性化させ、雇用の創出を図ること等を目...	0043.pdf	1	CAO	ocr_data
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）内閣府 25百万円 [ 指定金融機関の指定、事業実施者の推薦等 ] A：株式会社日本政策投資銀行 25百万円 [ 事業実施者への融資 ] B：（別紙1）国から推薦を受け、地域再生に資する事業を実施する事業者（9社） 25百万 [ 地域再生に資する事業の実施 ]	0043.pdf	2	CAO	ocr_data
A.株式会社日本政策投資銀行費目使途金額（百万円）利子補給金地域再生に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金 25 計 25 B.A株式会社費目使途金額（百万円）利子補給金株式会社日本政策投資銀行との間で行われた融資に係る利子補給金 10 計 10 C. 費目使途金額（百万円）計 0 D. 費目使途金額（百万円）計 0 E. 費目使途金額（百万円）計 0 F. 費目使途金額（百万円）計 0 G. 費目使途金額（百万円）計 0 H. 費目使途金額（百万円）計 ...	0043.pdf	3	CAO	ocr_data
（別紙1）複数支出先ブロック B No. 支出先金額（百万円） 1 A 株式会社 10 2 B 株式会社 5.1 3 C 株式会社 3.3 4 D 株式会社 3.2 5 E 株式会社 1.3 6 F 株式会社 1.3 7 G 株式会社 0.6 8 H 株式会社 0.1 9 I 株式会社 0.1	0043.pdf	4	CAO	ocr_data
資料1-1 消費者委員会個人情報保護専門調査会（第2回）資料① ～個人情報保護法に関する広報・啓発等の取組について～平成22年9月29日消費者庁企画課個人情報保護推進室	002_100929_shiryou1-1.pdf	1	CAO	ocr_data
個人情報保護法に関する広報・啓発等の取組について ①個人情報の保護に関する基本方針個人情報の保護に関する基本方針事業者及び国民に十分な情報提供が行われるよう、インターネットの活用、ポスターの掲示、パンフレットの配布、説明会の実施等多様な媒体を用いて、広報・啓発に積極的に取り組む。その際、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」（法第1条）を目的とする法の考え方を、各主体による実際の個人情報の取扱いにおいても、十分反映されるようにするものとする。特に、いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組の一環として、「個人情報保護施策の今後の推進について」に基づく広報・啓発等を一層積極的に行うものとす...	002_100929_shiryou1-1.pdf	2	CAO	ocr_data
個人情報保護法に関する広報・啓発等の取組について ②説明会の実施について平成21年度個人情報保護法説明会の参加人数等について消費者庁（企画課個人情報保護推進室）が平成21年11～平成22年1月に13道府県で行った「個人情報保護法に関する説明会」の参加人数等の合計値は下記のとおり。 \| \| 申込人数 \| 自治会 \| 自主防災組織 \| 学校 \| PTA団体 \| 民生委員・児童委員 \| 事業者 \| 地方公共団体 \| 一般・その他 \| \|---\|---\|---\|---\|---\|---\|---\|---\|---\|---\| \| 合計 \| 3,293 \| 132 \| 37 \| 440 \| 10 \| 345 \| 49...	002_100929_shiryou1-1.pdf	3	CAO	ocr_data
個人情報保護法に関する広報・啓発等の取組について ③多様な媒体の活用個人情報の保護ホームページ個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 ※ 質問ダイヤルやメールボックス、説明会に寄せられた典型的な質問を解説わかりやすい個人情報保護の仕組み動画編個人情報保護法質問ダイヤル ※「個人情報保護法」に関する解釈などについての疑問に回答よくわかる個人情報保護のしくみ INDEX Ⅰ 個人情報の保護に関する法律（概要） ① 個人情報保護法の目的と基本的構造 ② 個人情報とは ③ 個人情報保護委員会とは ④ 個人情報保護法の対象とな...	002_100929_shiryou1-1.pdf	4	CAO	ocr_data
資料３－４平成22年7月21日消費者庁「地方消費者行政活性化基金」のより効果的な活用に向けて「期限」〇「取崩し」の期限を「1年延長可能」に。・「集中育成・強化期間」（平成21～23年度）に消費者行政強化に取り組むという原則は維持。・「基金」関連事業の立ち上がりの遅れ等に鑑み、消費者行政活性化のために更なる期間が必要な自治体については、1年延長して改訂された「活性化計画」を消費者庁に提出。・その上で、「基金」の取崩しについては、1年延長して平成24年度まで可能に。「使途」〇消費生活相談員の報酬引上げに活用可能に。・「あっせん」を要する事案の増加・複雑化、新人相談員...	004_100728_shiryou3-4.pdf	1	CAO	ocr_data
平成12年12月実施法人企業動向調査統計表目次第1表国内景気 ……………………………………………………………… 29 　　(a) 今期、来期、再来期（全産業）　(b)業種別　(c)産業別・資本金階級別第2表業界景気 ……………………………………………………………… 30 　　(a) 今期、来期、再来期（全産業）　(b)業種別　(c)産業別・資本金階級別第3表国内需要 ……………………………………………………………… 31 　　(a) 今期、来期、再来期（製造業）　(b)業種別　(c)産業別・資本金階級別第4表海外需要 ………………………………………………………………...	00122hojin.pdf	1	CAO	ocr_data
第1表国内景気 (単位：％) (a) 今期、来期、再来期（全産業）期間今期の判断来期の見通し再来期の見通し上昇不変下降 B S I 上昇不変下降 B S I 上昇不変下降 B S I 9年 7 ～ 9 月 6 81 13 -7 18 78 4 14 15 78 7 8 10 ～ 12 月 2 48 50 -48 9 82 9 0 23 74 3 20 10年 1 ～ 3 月 1 48 51 -50 2 59 39 -37 12 80 8 4 4 ～ 6 月 1 43 56 -55 4 68 28 -24 9 70 21 -12 7 ～ 9 月 0 38...	00122hojin.pdf	2	CAO	ocr_data
第2表業界景気 (a) 今期、来期、再来期（全産業）（単位：%）期間今期の判断来期の見通し再来期の見通し上昇不変下降 B S I 上昇不変下降 B S I 上昇不変下降 B S I 9年 7 ～ 9 月 7 72 21 -14 15 76 9 6 14 75 11 3 10 ～ 12 月 5 53 42 -37 11 75 14 -3 18 75 7 11 10年 1 ～ 3 月 3 49 48 -45 5 60 35 -30 10 76 14 -4 4 ～ 6 月 3 44 53 -50 5 64 31 -26 9 68 23 -14 7 ～ 9 月 3 41 56 -53 5 ...	00122hojin.pdf	3	CAO	ocr_data
第3表国内需要 (単位：％) (a) 今期、来期、再来期（製造業）期間今期の判断来期の見通し再来期の見通し強くなる不変弱くなる B S I 強くなる不変弱くなる B S I 強くなる不変弱くなる B S I 9年 7～9月 6 78 16 -10 14 80 6 8 13 79 8 5 10～12月 4 56 40 -36 9 80 11 -2 17 79 4 13 10年 1～3月 2 51 47 -45 4 64 32 -28 8 81 11 -3 4～6月 2 42 56 -54 4 68 28 -24 7 73 20 -13 7～9月 2 42 56 -54 4...	00122hojin.pdf	4	CAO	ocr_data
第4表海外需要 (a) 今期、来期、再来期（製造業）（単位：%）期間今期の判断来期の見通し再来期の見通し強くなる不変弱くなる B S I 強くなる不変弱くなる B S I 強くなる不変弱くなる B S I 9年 7～9月 10 82 8 2 11 85 4 7 10 85 5 5 10～12月 7 75 18 -11 9 83 8 1 11 85 4 7 10年 1～3月 5 64 31 -26 7 77 16 -9 8 85 7 1 4～6月 5 62 33 -28 4 78 18 -14 6 82 12 -6 7～9月 3 60 37 -34 5 76 19 -14 6 83 11 -5 10～...	00122hojin.pdf	5	CAO	ocr_data
第5表原材料在庫水準 (a) 今期、来期、再来期（製造業、鉱業）（単位：%）期間 \| 今期の判断 \| 来期の見通し（注1） \| 再来期の見通し（注1） --- \| --- \| --- \| --- \| 過大 \| 適正 \| 不足 \| B S I \| 過大 \| 適正 \| 不足 \| B S I \| 過大 \| 適正 \| 不足 \| B S I 9年 9月月末 \| 10 \| 89 \| 1 \| 9 \| - \| - \| - \| - \| - \| - \| - \| - 12月月末 \| 10 \| 89 \| 1 \| 9 \| - \| - \| - \| - \| - \| - \| - \| - 10年 3月月末 \| 13 \| 87 \| 0 \| 13 \| - ...	00122hojin.pdf	6	CAO	ocr_data
第6表完成品・商品在庫水準 (a) 今期、来期、再来期（製造業、鉱業、卸売業、小売業、飲食店）（単位：%）期間 \| 今期の判断 \| 来期の見通し（注1） \| 再来期の見通し（注1） --- \| --- \| --- \| --- \| 過大 \| 適正 \| 不足 \| B S I \| 過大 \| 適正 \| 不足 \| B S I \| 過大 \| 適正 \| 不足 \| B S I 9年 9月月末 \| 20 \| 78 \| 2 \| 18 \| - \| - \| - \| - \| - \| - \| - \| - 12月月末 \| 24 \| 75 \| 1 \| 23 \| - \| - \| - \| - \| - \| - \| - \| - 10年 3月月末 \| 26 \|...	00122hojin.pdf	7	CAO	ocr_data
第7表原材料価格 (a) 今期、来期、再来期（製造業、農林漁業、鉱業）（単位：％）期間 \| 今期の判断 \| 来期の見通し \| 再来期の見通し --- \| --- \| --- \| --- \| 上昇 \| 不変 \| 下降 \| B S I \| 上昇 \| 不変 \| 下降 \| B S I \| 上昇 \| 不変 \| 下降 \| B S I 9年 7～9月 \| 13 \| 80 \| 7 \| 6 \| 12 \| 83 \| 5 \| 7 \| 10 \| 86 \| 4 \| 6 10～12月 \| 13 \| 79 \| 8 \| 5 \| 10 \| 85 \| 5 \| 5 \| 9 \| 86 \| 5 \| 4 10年 1～3月 \| 7 \| 79 \| 14 \| -7 \|...	00122hojin.pdf	8	CAO	ocr_data
第8表製品価格 (a) 今期、来期、再来期（製造業、農林漁業、鉱業）（単位：%）期間今期の判断来期の見通し再来期の見通し上昇不変下降 B S I 上昇不変下降 B S I 上昇不変下降 B S I 9年 7 ~ 9 月 5 78 17 -12 6 83 11 -5 4 84 12 -8 10 ~ 12 月 4 72 24 -20 5 80 15 -10 5 84 11 -6 10年 1 ~ 3 月 3 67 30 -27 3 79 18 -15 3 86 11 -8 4 ~ 6 月 11 72 17 -6 3 72 25 -22 3 79 18 -15 7 ~ 9 月 2 63 3...	00122hojin.pdf	9	CAO	ocr_data
第9表売上高 (a) 今期、来期、再来期（全産業：金融・保険業、不動産業を除く）（単位：%）期間今期の判断来期の見通し再来期の見通し増加不変減少 B S I 増加不変減少 B S I 増加不変減少 B S I 9年 7 ～ 9 月 27 51 22 5 32 54 14 18 25 62 13 12 10年 10 ～ 12 月 23 46 31 -8 27 54 19 8 30 57 13 17 10年 1 ～ 3 月 19 39 42 -23 22 46 32 -10 23 55 22 1 ...	00122hojin.pdf	10	CAO	ocr_data
第10表経常利益 (a) 今期、来期、再来期（全産業：金融・保険業、不動産業を除く）（単位：%）期間今期の判断来期の見通し再来期の見通し増加不変減少 B S I 増加不変減少 B S I 増加不変減少 B S I 9年 7 ～ 9 月 27 47 26 1 29 54 17 12 26 59 15 11 10 ～ 12 月 25 43 32 -7 26 54 20 6 30 53 17 13 10年 1 ～ 3 月 22 39 39 -17 23 46 31 -8 25 52 23 2 4 ～ 6 月 13 33 54 -41 19 48...	00122hojin.pdf	11	CAO	ocr_data
第11表生産設備 (a) 今期、来期、再来期（製造業）（単位：%）期間今期の判断来期の見通し（注1）再来期の見通し（注1）過大適正不足 B S I 過大適正不足 B S I 過大適正不足 B S I 9年 7～9月 15 81 4 11 - - - - - - - - 10～12月 17 80 3 14 - - - - - - - - 10年 1～3月 21 76 3 18 - - - - - - - - 4～6月 33 65 2 31 - - - - - - - - 7～9月 37 61 2 35 30 68 2 28 - - - - 11年 10～12月 37 61 2 35 34 64 2 32 ...	00122hojin.pdf	12	CAO	ocr_data
第12表設備投資の動向 (単位: 社、億円) (a) 業種別業種／期間　　法人数　　実績	00122hojin.pdf	13	CAO	ocr_data
(c) 年度半期別 (単位：億円, %) 期間／産業設備投資額前年同期比全産業製造業非製造業全産業製造業非製造業 59年度 4～9月 103,856 47,683 56,173 - - - 10～3月 115,424 51,186 64,237 - - - 60年度 4～9月 123,728 53,103 70,625 19.1 11.4 25.7 10～3月 129,083 53,620 75,463 11.8 4.8 17.5 61年度 4～9月 123,466 51,370 72,096 -0.2 -3.3 2.1 10～3月 131,275 47,057 84,219 1.7 -12.2 11.6...	00122hojin.pdf	14	CAO	ocr_data
(e) 歴年半期別 (単位：億円, %) 期間／産業設備投資額前年同期比全産業製造業非製造業全産業製造業非製造業 59年 7～12月 111,499 50,281 61,219 - - - 60年 1～6月 115,957 51,127 64,830 - - - 7～12月 130,222 55,402 74,821 16.8 10.2 22.2 61年 1～6月 123,002 51,522 71,481 6.1 0.8 10.3 7～12月 127,642 49,000 78,642 -2.0 -11.6 5.1 62年 1～6月 129,817 47,318 82,498 5.5 -8.2 15.4 7～12月...	00122hojin.pdf	15	CAO	ocr_data
(g) 四半期別（単位：億円，％）期間産業設備投資額前年同期比全産業製造業非製造業全産業製造業非製造業 2年 1～3月 124,939 47,070 77,870 15.2 12.1 17.1 4～6月 107,809 44,188 63,621 21.2 24.8 18.9 7～9月 126,084 52,494 73,590 17.1 20.7 14.6 10～12月 121,479 48,819 72,661 9.3 14.8 5.9 3年 1～3月 133,180 54,178 79,002 6.6 15.1 1.5 4～6月 117,657 47,312 70,345 9.1 7.1 10.6 7～9...	00122hojin.pdf	16	CAO	ocr_data
(h) 四半期別（季節調整値）（単位：億円，％）期間産業設備投資額前期比　　　　全産業製造業非製造業全産業製造業非製造業 2年 1～3月 116,536 44,665 71,729 4.0 2.4 4.7 　　 4～6月 117,172 47,606 69,656 0.5 6.6 -2.9 　　 7～9月 124,250 50,499 73,617 6.0 6.1 5.7 　　 10～12月 122,580 49,954 72,746 -1.3 -1.1 -1.2 3年 1～3月 123,657 51,000 72,614 0.9 2.1 -0.2 　　 4～6月 12...	00122hojin.pdf	17	CAO	ocr_data
法人企業動向調査に関する情報は、インターネットを通じても提供しています。内閣府経済社会総合研究所のホームページアドレスは次のとおりです。 http://www.esri.cao.go.jp この報告書についてのお問い合わせは、下記あてにご連絡ください。〒 100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 内閣府経済社会総合研究所景気統計部企業班電話 03（3581）0534（ダイヤルイン）	00122hojin.pdf	18	CAO	ocr_data
公益通報（内部告発）｜その他の問題｜相談する｜東京弁護... http://www.toben.or.jp/consultation/other/koueki.html Tokyo Bar Association 東京弁護士会あなたにとって身近な弁護士会をめざしていますサイトマップ English 会員専用ページサイト内検索相談するお知らせ東京弁護士会とは修習生・弁護士求人情報｜法律事務員のページ相談するトップ > 相談する > その他の問題 > 公益通報（内部告発）相談する ▶ 選挙／刑事事件 ▶ 離婚・相続／家事事件 ▶ 交通事故 ▶ 借金問題 ▶ その他の問題 ▶ 相談窓口一覧 ▶ 弁護士を探...	003_100805_shiryou3-2.pdf	1	CAO	ocr_data
公益通報相談をされた方へ \| 公益通報 \| その他の問題 \|... http://www.toben.or.jp/consultation/other/koueki_window.html Tokyo Bar Association 東京弁護士会あなたにとって身近な弁護士会をめざしていますサイトマップ \| English \| 会員専用ページサイト内検索相談するお知らせ東京弁護士会とは修習生・弁護士求人情報 \| 法律事務職員のページ相談するトップ > 相談する > その他の問題 > 公益通報 > 公益通報相談をされた方へ相談する ▶ 逮捕／刑事事件 ▶ 婚姻・相続／家事事件 ▶ 交通事故 ▶ 借金問題...	003_100805_shiryou3-2.pdf	2	CAO	ocr_data
公益通報FAQ｜公益通報｜その他の問題｜相談する｜東京... http://www.toben.or.jp/consultation/other/koueki_faq.html Tokyo Bar Association 東京弁護士会あなたにとって身近な弁護士会をめざしていますサイトマップ｜English｜会員専用ページサイト内検索相談する｜お知らせ｜東京弁護士会とは｜修習生・弁護士求人情報｜法律事務職員のページ相談するトップ > 相談する > その他の問題 > 公益通報 > 公益通報FAQ 相談する ▶ 逮捕／刑事事件 ▶ 離婚・相続／家事事件 ▶ 交通事故 ▶ 借金問題 ▶ その他の問題 ▶ 相談窓口一...	003_100805_shiryou3-2.pdf	3	CAO	ocr_data
公益通報FAQ｜公益通報｜その他の問題｜相談する｜東京... http://www.toben.or.jp/consultation/other/koueki_faq.html なお、相談の結果、公益通報以外の問題であることが判明した場合には、一般相談をご紹介いたします。 Q.5 どのような相談ができるのですか。 A.5 相談の内容が法的な保護を受けられる事柄か、どこに通報をしたらよいか、通報をした場合のリスクやこれを避ける方法などについて、相談に応じます。また、公益通報をしたことによって解雇等の不利益処分を受けた方の相談にも応じています。 Q.6 相談料はどうなっていますか。 A.6 相談料は無料です。お気軽にご相談...	003_100805_shiryou3-2.pdf	4	CAO	ocr_data
※この書面の記載事項は、公益通報に利用するほか、固有名詞やその他の秘密を守りつつ公益通報相談制度改善のための資料とすることがありますので、あらかじめご了承ください。公益通報相談カード記入日年月日フリガナ氏名性別男・女生年月日 T・S・H 年月日年齢才住所〒職業連絡方法弁護士から連絡する手段（電話・Fax・E-Mail・手紙・その他）（電話 Fax E-Mail ）弁護士から連絡できる時間帯（午前・午後時分～午前・午後時分）その他、希望があればお知らせ下さい。連絡されると困る曜日・時間帯がある場合も必ずお知らせください。通報をしようとする内容をお書き下さい。用紙が足...	003_100805_shiryou3-2.pdf	5	CAO	ocr_data
【これまでに、違法行為を止めようとしたり、通報しようとしたことがあれば、あなたは、何処にどのような働きかけをしましたか。どのような対応を受けましたか。】【あなたが通報して不利益を受けたことがありますか。あるのでしたら、その内容。】【あなたは、どうしたいですか？】弁護士会担当者処理欄受付日　　　　　　　　　　担当弁護士　　　　　　　　　　（登録番号　　）受付番号　　　　　　　　　担当弁護士　　　　　　　　　　（登録番号　　）・9・	003_100805_shiryou3-2.pdf	6	CAO	ocr_data
弁護士紹介センター｜第一東京弁護士会 http://www.ichiben.or.jp/consul/center/syokai.html 検索キーワードを入力 Q ホーム > 問題を抱えてお困りの方へ > 特定分野のアドバイスを受けたいとき特定分野のアドバイスを受けたいとき弁護士紹介センターあなたに必要な弁護士を紹介します。第一東京弁護士会の弁護士紹介センターは、事業者、地方公共団体及び諸団体に対し、顧問弁護士の紹介、事業者向け弁護士の紹介、特定取扱分野弁護士の紹介などを誠意をもって迅速に行います。顧問弁護士事業者向け弁護士特定分野弁護士顧問弁護士の紹介...	003_100805_shiryou3-2.pdf	7	CAO	ocr_data
弁護士紹介センター｜第一東京弁護士会 http://www.ichiben.or.jp/consul/center/syokai.html 法律面の全般において、事業承継をサポートする弁護士を紹介します。「企業の公益通報外部窓口部門」公益通報者保護法が平成18年4月から施行されましたが、それに伴って企業にとっても公益通報制度が極めて重要な機能を果たすこととなりました。内閣府国民生活局のガイドラインでは、新しく公益通報窓口を設置する場合には法律事務所等に委託するなど、公益通報窓口を事業者の外部に設置することが望ましいとされています。当会では公益通報制度について専門研修を受けた弁護士をご紹介しますので、是非ご検討...	003_100805_shiryou3-2.pdf	8	CAO	ocr_data
消費者行政の推進に関する世論調査（内閣府大臣官房政府広報室）（平成20年10月）(抜粋) 図18 満足していないこと資料2-6 〔消費生活センターの窓口体制について「どちらかというと満足していない」，「満足していない」と答えた者に，複数回答〕 0 10 20 30 40 50 60 (%) 対応に専門性がないなど，十分な対応をしてもらえない 42.3 相談の受付から助言にとどまり，あっせん，紛争解決まで責任を持って対応していない 34.6 相談時間が短いなど，一人一人がじっくり相談にのってもらえない 26.9 電話がかかりにくいなど，対応に時間がかかる 21.2 対応せず，たらい回しにされる 11.5 その他 ...	004_100728_shiryou2-6.pdf	1	CAO	ocr_data
図21 消費者問題に対する地方公共団体の施策に望むこと（複数回答） 0 10 20 30 40 50 60 70 80（％）身近な場所に消費者問題について相談できるところ（消費生活センターの新設等）を作る 56.8 消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する 45.9 消費者問題について相談体制を充実する（相談時間の延長，相談員の増員等） 29.2 住民の声を消費者行政に反映するため，提案や申し出の制度を充実する 28.8 苦情相談，コンプライアンス（法令遵守）や社会的責任への企業の取組を支援する 23.2 消費者団体の積極的な活動を支援する 16.7 消費者の自立を促す消費者教育を拡充する...	004_100728_shiryou2-6.pdf	2	CAO	ocr_data
資料 8 FAO / WHO 合同食品規格計画第 32 回栄養・特殊用途食品部会日時： 2010 年 11 月 1 日（月）～11 月 5 日（金）場所：サンティアゴ（チリ）仮議題 1. 議題の採択 2. i) コーデックス総会及びその他の部会からの付託事項 ii) FAO及びWHOからの付託事項 3. 栄養表示ガイドライン付属規格：一般集団を対象としたビタミン及びミネラルの栄養参照量（栄養素等表示基準値）を設定するための一般原則（ステップ7） 4. コーデックス栄養表示ガイドラインにおける表示目的の栄養参照量（栄養素等表示基準値）の追加/改定提案（ステップ4） 5. 食品への必...	004_101004_shiryou8.pdf	1	CAO	ocr_data
FAO / WHO 合同食品規格計画食品表示部会物理的作業部会日時： 2010 年 11 月 15 日（月）～11 月 16 日（火）場所：ブリュッセル（ベルギー）議題遺伝子組換え／遺伝子操作技術由来食品に関する食品、食品原料の表示に関する提言案経緯等遺伝子組換え食品の表示制度を各国で作成する際に参考とするため、本提言案が検討されている。現在の構成案は、冒頭文書、遺伝子組換え食品の表示に関して適用されるコーデックス基準等のリスト、適用する際の注意点、強制表示の際に適用されるコーデックス基準等の条文、任意表示の際に適用されるコーデックス基準等の条文が示されており、ステップ3として...	004_101004_shiryou8.pdf	2	CAO	ocr_data
資料３－２身の回りの製品などによる事故対策の強化＜事故被害の拡大を防ぐ仕組み＞事故発生 ※ 情報は各省庁・自治体・事業者から消費者庁に集められる。重大事故等は 318件（21年度）を含む事故情報情報解析 ※ 集約した事故情報の山から重要なものを見つけ出す。 6件（21年度）原因調査製品の問題か、どこに問題があったのか等を調査。再発防止 ※ 原因調査の結果に応じて、注意喚起や安全基準改正等を他省庁へ要請。 ※ 非重大事の消費者事故等（平成21年度1012件）への対応も課題〔現状〕身の回りの製品・食品による事故情報を集めているが...	005_101208_shiryou3-2.pdf	1	CAO	ocr_data
事業番号 0063 行政事業レビューーシート (内閣府) 予算事業名防災基本政策の企画立案等に必要な経費事業開始年度平成12年度作成責任者中島義勝山崎一樹担当部局庁政策統括官(防災担当) 担当課室総括担当災害応急対策担当会計区分一般会計上位政策防災災害対策等の推進根拠法令 (具体的な条項も記載) 災害対策基本法関係する計画、通知等防災基本計画等事業の目的 (目指す姿を簡潔に。3行程度以内) 災害対策に関する基本的な政策に関する事項の企画、立案、総合調整に関する事務に必要な経費、災害発生時に現地調査団等の現地災害対策に必要な経費、...	0063.pdf	1	CAO	ocr_data
資金の流れ (資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する) (単位:百万円) 内閣府政策統括官(防災担当) 【一般競争入札】 A. ジャパンプロテクション(株) 27百万円 (東海地震に関連する情報等の情報連絡等業務) 【一般競争入札】 B. 東京電力(株) 22百万円 (立川予備施設、東京湾臨海部基幹的広域防災施設の電気使用料) 【一般競争入札】 C. 東京都個人タクシー共同組合 12百万円 (職員の深夜業務のためのタクシー借上料) 【一般競争入札】 D. 新東産業(株) 11百万円 (東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘)施設の保全...	0063.pdf	2	CAO	ocr_data
費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載） A.ジャパンプロテクション（株）費目　　　　　　　　　　　使途　　　　　　　　　　　金額（百万円）雑役務費　　　　　　　東海地震に関連する情報等の情報連絡等業務　　　　　27 計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27 B.東京電力（株）費目　　　　　　　　　　　使途　　　　　　　　　　　金額（百万円）光熱水道・電気量　　　立川予備施設、東京湾基幹的防災拠点電気料金　　　22 計　　...	0063.pdf	3	CAO	ocr_data
Ｅ.テイケイ（株）費目　　使途　　金額（百万円）雑役務費　立川予備施設の管理及び警備業務　11 計　　　　　　　　　　　　　　　　　　11 Ｊ.（株）和心費目　　使途　　金額（百万円）雑役務費　東京湾基幹的防災拠点（有明の丘地区）本部棟警備業務　3 計　　　　　　　　　　　　　　　　　　3	0063.pdf	4	CAO	ocr_data
身の回りの製品などによる事故対策の強化参考資料2 ＜事故被害の拡大を防ぐ仕組み＞事故発生 ※情報は各省庁・自治体・事業者から消費者庁に集められる。重大事故等は 318件（21年度）を含む事故情報情報解析 ※集約した事故情報の山から重要なものを見つけ出す。 6件（21年度）原因調査製品の問題か、どこに問題があったのか等を調査。再発防止 ※原因調査の結果に応じて、注意喚起や安全基準改正等を他省庁へ要請。 ※非重大の消費者事故等（平成21年度1012件）への対応も課題〔現状〕身の回りの製品・食品による事故情報を集めているが、情報の山...	006_110201_sankou2.pdf	1	CAO	ocr_data
資料2 第6回地方消費者行政専門調査会説明資料平成22年9月14日消費者庁 1	006_100914_shiryou2.pdf	1	CAO	ocr_data
「地方消費者行政活性化基金」による支援について＜基金による支援概要＞〇消費者庁では、各都道府県に造成されている「地方消費者行政活性化基金」（総額約223億円）のメニューに、「商品テスト強化事業」を設け、地方公共団体による取組を支援〇「基金」の活用により、テスト機器の購入や外部機関への委託等の取組が可能 2	006_100914_shiryou2.pdf	2	CAO	ocr_data
「地方消費者行政活性化基金」による支援について＜主な活用事例(平成21年度)＞ ○埼玉県・活用額：23,478千円・内容：品質性能検査対応能力の向上の必要性から、高度な機器を購入 ○愛知県・活用額：5,843千円・内容：新機能のついたマイクロスコープ、色彩測定器を購入 ○福井県・活用額：16,292千円・内容：蛍光エックス線分析装置、生物顕微鏡等を購入 ○兵庫県・活用額：81,738千円・内容：高度な調査分析に必要となる商品テスト機器を購入 (※)活用額については、埼玉県・愛知県・兵庫県は決算見込額、福井県は事業計画ベース 3	006_100914_shiryou2.pdf	3	CAO	ocr_data
国民生活センターの商品テスト体制強化について＜平成23年度機構定員要求＞〇全国の消費生活センター等が行う消費者相談に伴う商品の検査（商品テスト）の中核機関として、21年度は都道府県等から商品テストの依頼を208件受けたが、そのうち81件の実施に止まった〇このため、要請される商品テストに不足なく対応するための体制強化を図るため、平成23年度機構定員要求にて、増員を要求 4	006_100914_shiryou2.pdf	4	CAO	ocr_data
【参考1】 ○「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」(平成22年2月9日策定)(抄) テスト機関との連携【地方への期待】各種の機関を活用して相談に対応できる体制の整備を【消費者庁としての取組】地方公共団体からの依頼に応じることができる体制の整備を進めます ○「消費者基本計画」(平成22年3月30日閣議決定)(抄) ＜施策番号133＞国民生活センターが担っている消費者相談、相談員等を対象とした研修、商品テスト等の機能について、消費者庁や地方公共団体等との役割分担の明確化、連携の強化を図りつつ、その強化を加速します。 5	006_100914_shiryou2.pdf	5	CAO	ocr_data
【参考2】事業仕分け(平成22年4月28日)の結果について＜主な評価者のコメント＞・商品テストの役割分担を直ちに明確にすべきである。そのためには、オペレーション機能を高め、相談や疑わしい事例について、どこが担うか振り分けるべし。素早い分析、情報提供を進めるように。・一元化によって、事業規模は劇的な縮減を。・消費者行政の観点から、FAMIC、NITE等との連携を進めること。・国民生活センター、FAMIC、NITEの利用をより積極的に考えるべき。これに関しては、消費者庁の努力が見られないのではないか。・NITEやFAMICに加え、民間の検査機関と有機的につながり、相談を、より効果的・迅速にテストに結びつける体制を早急に構築...	006_100914_shiryou2.pdf	6	CAO	ocr_data
資料５－１消費生活センター等の商品テスト（2008年度実績）１．苦情処理テスト消費生活センターが実施した苦情処理テストのうち40％強が外部機関で実施され、約70％が品質・性能に関するものである。表１．実施件数商品分類実施機関　　食料品　　住居品　　被服品　　保健衛生品　　教養娯楽品　　車両・乗り物　　光熱水品　　土地・建物・設備　　その他の商品　　クリーニング（被服品）　　クリーニング（その他）　　合計都道府県センター　　114　　219　　110　　41　　40　　21　　6　　4　　10　　250　　7　　822 政令指定都市センター　　14　　54　　20　　6　　21　　10　　3　　7　　4　　57...	006_100914_shiryou5-1.pdf	1	CAO	ocr_data
2．商品テスト（比較・試買テスト）消費生活センターの商品テスト（比較・試買テスト）実施件数は56件である。表3．商品テスト（比較・試買テスト）実施件数商品分類実施機関商品一般食料品住居品被服品保健衛生品教養娯楽品車両・乗り物光熱水品土地・建物・設備その他の商品クリーニング合計都道府県センター 0 8 6 1 0 0 0 0 8 0 0 23 政令指定都市センター 1 1 3 1 0 0 0 0 0 0 0 6 市区町村セ...	006_100914_shiryou5-1.pdf	2	CAO	ocr_data
4. 各消費生活センターのテスト実施状況 (1)都道府県センター機関名苦情処理テスト商品テスト北海道 148 5 青森県 2 0 岩手県 3 1 宮城県 0 0 秋田県 2 0 山形県 0 0 福島県 9 0 茨城県 11 0 栃木県 15 0 群馬県 23 0 埼玉県 89 0 千葉県 28 0 東京都 112 0 神奈川県 0 0 新潟県 2 0 富山県 13 2 石川県 49 4 福井県 23 4 山梨県 4 0 長野県 0 0 岐阜県 0 0 静岡県 0 3 愛知県 34 0 三重県 0 0 滋賀県 8 0 京都府 25 0 大阪府 ※① 44 0 兵庫県立生活科学総合センター 26 4 兵庫県立西播磨生活科学セン...	006_100914_shiryou5-1.pdf	3	CAO	ocr_data
参考資料２集団的消費者被害救済制度専門調査会今後のスケジュールについて日時議題第１回平成22年10月28日（月） ● 集団的消費者被害救済制度専門調査会の進め方について 10：00－12：00 ● これまでの集団的消費者被害救済制度の検討等について【開催済】第２回平成22年11月15日（月） ● 集団的消費者被害の実態について 9：30－12：30 ● 集団的消費者被害救済制度研究会において示された手続モデル案について① 【開催済】第３回平成22年12月2日（木） ● 集団的消費者被害救済制度研究会において示された手続モデル案について② 16：00－19：00 【開催済】第４回平成22年12月16...	006_20110127_sankou2.pdf	1	CAO	ocr_data
第12回平成23年7月上旬 ● 論点整理③ 第13回平成23年7月下旬 ● 取りまとめ① 第14回平成23年8月上旬 ● 取りまとめ② — 平成23年8月消費者委員会 ※日程及び議題は、今後の検討の進捗度合等に応じて変更する場合があり得る。以上	006_20110127_sankou2.pdf	2	CAO	ocr_data
資料4 郵便料金に係る情報公開の実施状況等について平成25年2月総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課	002_130222_shiryou4.pdf	1	CAO	ocr_data
郵便料金の種類と仕組み郵便料金の原則 ○ 郵便料金については、総括原価方式をとっており、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならないとされている。（郵便法第3条）郵便料金の決定原則 ○ 郵政民営化に伴い、経営の自由度を拡大し、郵便業務の実施主体となる日本郵便株式会社の自主性ができる限り尊重される制度が望ましいことから、原則として郵便に関する料金は上限の範囲内で届出制とされている。 ○ 一方、第三種郵便物、第四種郵便物は、政策目的を達成するため、より低い料金を義務付けるものであることから、認可制とされている。 ○ 郵便法において、料金について、配達地により異なる額が定められて...	002_130222_shiryou4.pdf	2	CAO	ocr_data