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別紙(10-3) 政策評価調書(個別票1) 【政策ごとの予算額等】 政策名 都市再生・地域再生を推進する 評価方式 総合・実績・事業 番号 7-25 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度概算要求額 1,264,799,265 28,244,937 32,964,509 34,390,651 23,861,488 当 初 予 算 ( 千 円 ) 171,689,000 38,899 7,676,000 予 補 正 予 算 ( 千 円 ) 算 の △ 293,297,753 50,372,534 △ 3,933,555 状 繰 越 し 等 ( 千 円 ) 況 1,143,190,512 78,656,370 36,706,9...
data/JpOCR-XL/egov/2014/000230325__a40c9d88.pdf
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別紙(10-3) 政策評価調書(個別票2) 【政策に含まれる事項の整理】 政策名 都市再生・地域再生を推進する 番号 7-25 (千円) 予 算 科 目 予算額 政策評価結果の反映に 24年度 25年度 よる見直し額合計 整理番号 会計 組織/勘定 項 事項 当初予算額 概算要求額 ● 1 一般 国土交通本省 都市・地域づくり推進費 都市・地域づくりの推進費に必要な経費 1,307,466 1,179,518 ● 2 一般 国土交通本省 都市再生・地域再生整備事業費 都市再生・地域再生整備事業に必要な経費 14,055,200 20,946,200 ● 3 一般 地方整備局 地方整備推進費 都市・地域づくりの推進に必要な経費 34,...
data/JpOCR-XL/egov/2014/000230325__a40c9d88.pdf
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別紙(10-3) 政策評価調書(個別票3) 【見直しの内訳・具体的な反映内容】 政策名 都市再生・地域再生を推進する 番号 (千円) 予算額 政策評価結果の反映に 事務事業名 整理番号 よる見直し額(削減額) 政策評価結果の概算要求への反映内容 24年度 25年度 当初 増減 概算要求額 予算額 該当なし 合計
data/JpOCR-XL/egov/2014/000230325__a40c9d88.pdf
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表2 2011年度中間評価 都道府県別麻しんワクチン接種率 伸び率の比較 伸び率が高い5都道府県 2011年9月末と2011年12月末の比較 参考: 2011年12月末 参考: 2011年9月末 No.都道府県 第2期 第3期 第4期 No.都道府県 第2期 第3期 第4期 No.都道府県 第2期 第3期 第4期 合計 13.6 8.7 9.3 合計 72.3 71.9 62.6 合計 58.7 63.2 53.3 1 北海道 20.1 8.5 9.5 1 北海道 69.2 64.8 58.7 1 北海道 49.1 56.3 49.2 2 青森県 16.9 9.1 10.1 2 青森県 72.4 81.8 73.3 2 青森県 55...
data/JpOCR-XL/egov/2014/120328-03__69b22c51.pdf
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国際緊急援助 第 5 節 主な事業概要と実績 災害援助等協力事業(国際緊急援助) 1.事業の開始の時期・経緯・目的 から決定までのプロセスの例は次のとおり。 ● 開始時期 被災国政府または国際機関 1987年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」の 施行により国際緊急援助隊は創設。 援助要請 ● 経緯・目的 日本大使館 海外の災害救援活動を行う人員を迅速に派遣する体制 が必要であるとの認識の下、外務省は関係省庁ほか国内 要請伝達 の病院、医療団体の協力を得て、海外の災害に医療チー 協議 外 務 省 関係省庁 ムを迅速に派遣するシステムを作ることとし、1982年、 国際救急医療チーム(JMTDR:Japan Medical Tea...
data/JpOCR-XL/egov/2014/s2-5__1b653e52.pdf
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第 2 章日本の政府開発援助(ODA)実績 第 5 節国際緊急援助 医療チームは、パリアマン市庁舎前庭において医療 ●実績 活動を行い、約1,400名の患者の診療に携わり、パダン 年度 国際緊急援助隊の派遣 緊急援助物資の供与 パリアマン県およびパリアマン市における災害時の負 1チーム(6名) 22件 2007年度 ・ 韓国西岸における油流出事 傷者大量発生に伴う過剰な医療ニーズを軽減すること (3億8,000万円相当) 故(専門家チーム) に貢献した。 3チーム(107名) ・ ミャンマー連邦におけるサ 自衛隊部隊は、パリアマン市北東15キロメートルの 23件 2008年度 イクロン被害(医療チーム) (4億2,900万円相当...
data/JpOCR-XL/egov/2014/s2-5__1b653e52.pdf
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Ⅲ 決算に関する情報 ○ 平成22年度決算 (自動車安全特別会計 保障勘定) ・歳入歳出決算の概要 (単位:百万円) 歳 入 歳 出 賦 課 金 収 入 1,959 保 障 費 3,655 業務取扱費自動車検査登録勘 積 立 金 よ り 受 入 4,364 803 定 へ 繰 入 雑 収 入 1,185 再 保 険 及 保 険 費 3,989 前 年 度 剰 余 金 受 入 59,951 予 備 費 - 合 計 67,461 合 計 8,448 ※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。 ・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法 59,013 (剰余金の額)・・・・・・・・・・・...
data/JpOCR-XL/egov/2014/000185259__646fc1ef.pdf
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Ⅲ 決算に関する情報 ○ 平成22年度決算 (自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定) ・歳入歳出決算の概要 (単位:百万円) 歳 入 歳 出 検 査 登 録 印 紙 収 入 32,466 独 立 行 政 法 人 交 通 安全 環境 822 研 究 所 運 営 費 検 査 登 録 手 数 料 収 入 1,011 独 立 行 政 法 人 交 通 安全 環境 215 研 究 所 施 設 整 備 費 一 般 会 計 よ り 受 入 707 自 動 車 検 査 独 立 行 政 法 人 1,257 運 営 費 他 勘 定 よ り 受 入 999 自 動 車 検 査 独 立 行 政 法 人 2,464 施 設 整 備 費 30,719 雑 収 ...
data/JpOCR-XL/egov/2014/000185259__646fc1ef.pdf
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Ⅲ 決算に関する情報 ○ 平成22年度決算 (自動車安全特別会計 自動車事故対策勘定) ・歳入歳出決算の概要 (単位:百万円) 歳 入 歳 出 積 立 金 よ り 受 入 9,061 自 動 車 事 故 対 策 費 5,239 償 還 金 収 入 独立行政法人自動車事故対策 970 7,420 機 構 運 営 費 雑 収 入 独立行政法人自動車事故対策 3,772 346 機 構 施 設 整 備 費 業務取扱費自動車検査登録勘 196 定 へ 繰 入 合 計 13,803 合 計 13,202 ※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。 ・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法 ...
data/JpOCR-XL/egov/2014/000185259__646fc1ef.pdf
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はじめに はじめに 特集 「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」 現在、我が国のブロードバンドネットワークは世界 ネットワークの活用が着実に進展するとともに、電子 で最も低廉かつ高速な世界最高水準のものになり、ブ タグ、非接触型ICカード等の活用に関する様々な実証 第 ロードバンドの契約数も増加している。また、携帯電 実験や実用化への取組が活発に行われており、新たな 1 話や携帯インターネット契約数も増加しており、モバ ネットワーク活用の萌芽例が生まれつつある。日米の 章 イルネットワークも普及している。さらに、平成15年 企業ともに、ユビキタスネットワークへの期待は高く、 12月からは東京・名古屋・大阪の三大都市圏におい...
data/JpOCR-XL/egov/2014/16hajime__b20b09fe.pdf
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4  4 章 自立を促進するための 第4章 経済的支援策等 図表4-2-1 平成19年度母子寡婦福祉資金貸付金の概要 (平成19年4月1日以降適用) 資金の 貸 付 対 象 等 貸 付 限 度 額 貸付を受ける期間 据置期間 償還期限 利率 種 類 母子家庭の母 事業(例えば洋裁、軽飲 2,830,000円 1年 7年以内 無利子 事 食、文具販売、菓子小売 業 母子福祉団体 業等、母子福祉団体に 団体 4,260,000円 開 ついては政令で定める事(注)複数の母子家庭の母等が共同し 始 て起業する場合の限度額は団体 寡婦 業)を開始するのに必要 資 貸付の限度額を適用できるものとす な設備、什器、機械等の る。 金 購入資金...
data/JpOCR-XL/egov/2014/09_0002__fe07a282.pdf
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統計2−8 押収けん銃のうち自首減免規定の適用の対象となったもの(平成14〜18年) 年次 14 15 16 17 18 区分 押 収 丁 数 747 785 601 489 458 うち自首 100 78 69 60 48 比率(%) 13.4 9.9 11.5 12.3 10.5
data/JpOCR-XL/egov/2014/t2-08__1d3d7f00.pdf
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政策ごとの予算との対応について(個別表) 【東日本大震災復興特別会計】 (所管)復興庁 (会計)東日本大震災復興特別会計 (単位:千円) 政策評価体系 組織 項 事項 24年度予算額 25年度予算額 比較増△減額 計 80,000 80,000 0 経済成長の礎となる金融システム 復興庁 の安定 金融機能安定・円滑化復興政 金融機能安定確保に必要な経費 80,000 80,000 0 策費 計 676,681 381,944 △ 294,737 利用者の視点に立った金融サー 復興庁 ビスの質の向上 金融機能安定・円滑化復興政 金融サービス向上推進に必要な 676,681 381,944 △ 294,737 策費 経費 計 756,6...
data/JpOCR-XL/egov/2014/20130311_kinyuu__8bd58e36.pdf
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第1−1−7図 地域別市街地価格指数(全用途) −地価は上昇していた関東や近畿でも低下− ((前前期期比比、、%%)) 22..00 0077年年99月月 0088年年33月月 11..55 0088年年99月月 11..00 00..55 00..00 △△ 00..55 △△ 11..00 △ 0.9 △ 0.9 △ 1.2 △△ 11..55 △ 1.2 △△ 11..44 △△ 11..44 △△ 11..66 △△ 11..66 △△ 11..77 △△ 22..00 △ 1.7 △△ 11..77 △ 1.7 △ 2.1 △ 2.1 △△ 22..55 北北 東東 関関 東東 北北 近近 中中 四四 沖 九 全全 九 沖...
data/JpOCR-XL/egov/2014/chr08_1-1-7__c4dfd04a.pdf
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【様式2】 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの (府省名:環境省) 随意契約によらざ 契約担当官等の氏名並びに 契約の相手方の商号又は名 再就職の るを得ない場合と 契約名称及び内容 その所属する部局の名称及 契約締結日 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 予定価格 契約金額 落札率 随意契約によらざるを得ない事由 備考 称及び住所 役員の数 した財務大臣通知 び所在地 上の根拠区分 支出負担行為担当官 大気汚染防止法第18条の22第1項に基づき、国及び地方 大気汚染防止法第18条の22第1項に基づき、国及び地方 北海道 有害大気汚染物質発生源対策調 環境省水・大気環境局長 公共団体が連携し...
data/JpOCR-XL/egov/2014/h21_mat2q2__49fac145.pdf
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遺伝子治療臨床研究の適正な実施 遺遺伝伝子子治治療療臨臨床床研研究究のの適適切切なな実実施施 概 要 遺伝子治療は、疾病の治療を目的として遺伝子又は遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与する新しい医療技術であり、重篤な遺 伝性疾患、がん、その他の生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患など、治療法の確立していない疾病に対する画期的 な治療法となることが期待されており、諸外国では、既に、多数の臨床研究が行われている。 このため、厚生労働省では、平成 6 年 2 月に「遺伝子治療臨床研究に関する指針」を策定し、生命を脅かす疾患又は身体の機能を 著しく損なう疾患の遺伝子治療臨床研究に関し、厚生科学審議会の科学技術部会において、その計...
data/JpOCR-XL/egov/2014/23011302__59cbc9c6.pdf
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data/JpOCR-XL/egov/2014/090330-a_0001__d79718ad.pdf
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data/JpOCR-XL/egov/2014/090330-a_0001__d79718ad.pdf
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資 料 編 ⑥ 職 技能実習制度 業 外国人研修生に対する新たな技能移転の仕組みとして平成5年に創設。 能 一定期間の研修を経た上で、その後雇用関係の下で技術、技能等を修得することができる制度(働きながら技術、技能等を修得 できる制度)。対象職種は現在64職種・120作業。 力 開 最長3年 1年 発 研修 技能実習(雇用関係の下での実習) 座学研修 実務研修 技 能 実 習 技能実習への移行者数(「研修」から「特定活動」への在留資格変更許可件数) (人) 年 平成5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 合 計 国名 中国 82 1,156 1,496 2...
data/JpOCR-XL/egov/2014/21010606__4edd3da7.pdf
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第2 信頼できる年金制度に向けて 公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、年金記録問題 については、「国家プロジェクト」として、平成22年度に引き続き、解決に向けた集中的な取組 を進める。また、安心・納得できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担2分の1の維持 と、年金制度改革への取組を進める。 1 年金記録問題への取組 1,113億円(910億円) (1)紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進 736億円(427億円) 被保険者名簿等の紙台帳等とコンピュータ上の年金記録について、高齢の年金受給 者等の記録から突合せを進めていく(全体の約3割)。 (2)ねんきんネットによる年金記録の確認 27億円(...
data/JpOCR-XL/egov/2014/08__7857a3b6.pdf
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2 日本年金機構の円滑な運営の確保等 (一部再掲・前ページ参照) 3,411億円(3,058億円) (1)日本年金機構の円滑な運営の確保 3,411億円(3,058億円) 日本年金機構においては、国家プロジェクトである年金記録問題の解決に向けた取 組を引き続き促進するとともに、国民の信頼が得られるよう、サービスの質の更なる 向上、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化、効率的かつ公正透明な事業運営 に取り組む。 (2)ハローワークにおける年金相談のための支援(後述:34ページ参照) 3 安心・納得できる年金制度の構築 10兆3,756億円(10兆1,260億円) (1)年金給付費国庫負担金 10兆3,755億円(10兆1,257億...
data/JpOCR-XL/egov/2014/08__7857a3b6.pdf
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東京医科歯科大学 ○ 産学官連携体制図 大大学学等等名名 :: 国国立立大大学学法法人人東東京京医医科科歯歯科科大大学学 ・・知知的的財財産産本本部部のの構構成成概概要要 学学長長 利利益益相相反反ママネネーージジメメンントト委委員員会会 平平成成2211年年度度にに組組織織再再編編のの検検 研研究究担担当当理理事事 知知的的財財産産本本部部長長 宮宮坂坂信信之之 討討をを行行いい、、平平成成2211年年99月月11 日日にに教教育育研研究究開開発発支支援援セセンン 総総括括ママネネーージジャャーー((兼兼任任)) タターーをを設設立立しし、、国国際際産産学学連連携携 契契約約やや大大型型国国際際研研究究ププロロジジェェ 知知的的財...
data/JpOCR-XL/egov/2014/1295961_04__eff4f1dd.pdf
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平成 16 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について 平 成 1 5 年 8 月 1 日 閣 議 了 解 平成 16 年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本 方針 2003」(平成 15 年 6 月 27 日閣議決定。以下「基本方針 2003」とい う。)を踏まえ、平成 15 年度に続き歳出改革の一層の推進を図ることと し、一般会計歳出及び一般歳出について実質的に平成 15 年度の水準以 下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、 歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する。また、 国債発行額についても極力抑制する。 平成 16 年度予算の概算要求については、以上のよ...
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
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公共投資関係費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、 前年度当初予算における公共投資関係費に相当する額に 100 分の 97 を乗じた額(以下(1)①において「要望基礎額」という。)を算出 した上で、当該要望基礎額に 100 分の 120 を乗じた額を上限とす る。 ② なお、公共投資全般について、予算編成過程等において、 イ 費用対効果分析等の客観的な評価に基づく採択の必要性の検 証、再評価による継続事業の見直し等を一層徹底することによ り、事業の厳格な選択を行う。 ロ 既存ストックの有効活用、事業間の連携の強化、民間委託や 民間資金等活用事業(PFI)の積極的活用、執行段階におけ る競争促進や単価の適正化、電子入札の拡大、...
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
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に係る経費に限る。)については、高齢化等に伴う増加等から各 般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図ること とし、その増(各所管計 6,900 億円)の範囲内において、上記 の額に加算することができる。 なお、年金及び諸手当の物価スライドの特例措置(1.7%相当 分)に要する経費の平成 16 年度における所要額の取扱いについ ては、物価、賃金、公務員給与の状況、年金改革における給付 と負担の見直し、社会保障全般における給付と負担の状況等を 総合的に勘案し、予算編成過程で検討するものとする。 (ⅰ)補充費途として指定されている経費 (ⅱ)人件費 (ⅲ)法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に 準ずる経費 (ⅳ)国家...
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
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裁量的経費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、 前年度当初予算における裁量的経費に相当する額(科学技術振 興費に相当する額を除く。)に 100 分の 98 を乗じた額に、前年 度 当 初 予 算 に お け る 裁 量的 経 費 に 相 当 す る 額 の う ち 科 学 技術 振興費に相当する額を加算した額(以下(2)②において「要望 基礎額」という。)を算出した上で、当該要望基礎額に 100 分 の 120 を乗じた額を上限とする。 (3)各経費の重点化・効率化 「基本方針 2003」を踏まえ、従来にも増して、歳出全体の徹底し た洗い直しを行い、制度・施策の抜本的な見直しや各経費間の優先 順位の厳しい選択を行うとともに、...
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
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1 項第 2 号、第 2 条の 2 第 1 項及び第 7 条第 6 項に該当する事業に関 し、産業投資特別会計に対する償還又は繰戻しに伴う国の負担又は補 助に要する経費について、適正に積算を行い、要求するものとする。 3.上記による要求・要望に当たっては、行政の効率化・簡素化を進め、 財源を最大限有効に活用するとの観点から、近年の物価水準の動向、 規格・仕様の見直しによる単価の縮減、予算執行の状況並びに決算の 状 況及 び 審 査結 果 等 を適 切 に 反映 す る など 積 算 を適 正 に 行う と と も に、施策の優先順位の厳しい選択や制度・施策の根元にまで踏み込ん だ見直しを行うなど、所管の予算を聖域なく抜本的に見直すこ...
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
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いては、「特殊法人等整理合理化計画」(平成 13 年 12 月 19 日閣議 決定)に係る措置を確実に要求に反映させるとともに、今年度で中 期目標期間が終了する独立行政法人については、「中期目標期間終 了 時 に お け る 独 立 行 政 法 人 の 組 織 ・ 業 務 全 般 の 見 直 し に つ い て 」 (平成 15 年 8 月 1 日閣議決定)を踏まえ、極力整理縮小する方向 で行うものとする。 (3)特殊法人等向け財政支出については、各省庁は、「特殊法人等整 理合理化計画」に係る措置を着実に実施するとともに、改めて特殊 法人等向け財政支出を根底から洗い 直して厳しく抑制することと し、その結果を平成 16 年度予算の要...
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
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済財政の中期展望」(平成 14 年 1 月 25 日閣議決定)の期間(当初 策定時の期間で平成 18 年度までをいう。)において、概ね 4 兆円程 度を目途に廃止、縮減等の改革を行うこととする。 このため、 ① 各省庁は、地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金につ いて、平成 16 年度予算から厳しく見直しを実施する。特に「整 理合理化方針」における「重点項目」については、平成 15 年度 予算における取組みの上に立って、平成 16 年度予算の中で「改 革工程」に従った抜本的な見直しを着実に行うこととし、可能な ものについては平成 16 年度予算の要求・要望に反映させること とする。 ② 地方公共団体に対し交付される補助金等のう...
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
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5.なお、「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措 置の実施の促進について」(平成 8 年 12 月 3 日閣議決定)に基づく沖 縄関連の措置に係る経費、「平成 10 年度における財政運営のための公 債の発行の特例等に関する法律」(平成 10 年法律第 35 号)等に基づ く厚生年金保険事業に係る国庫負担等、「国民年金法等の一部を改正 する法律」(平成 12 年法律第 18 号)附則第 2 条に係る国庫負担、「所 得税法等の一部を改正する法律」(平成 15 年法律第 8 号)に関連して 少子化対策の施策につき国が負担することとする経費、「肉用子牛生 産安定等特別措置法」(昭和 63 年法律第 98 号)に基づく交付金等...
data/JpOCR-XL/egov/2014/h16gla__5bc7c21a.pdf
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鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について ※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。 ※ 下線部は、平成22年11月25日(18時00分現在)からの変更箇所 平 成 2 2 年 1 2 月 1 日 1 1 時 0 0 分 現 在 内 閣 府 1.大雨の状況 (気象庁情報:11月2日13:00現在) (1)大雨の概況 前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不 安定となった。 この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18 日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。 (2)鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値) ...
data/JpOCR-XL/egov/2014/101202kagoshimaamamiooame19__e85f5b36.pdf
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都道府県名 市町村 世帯 人数 発令日時 解除 計 273 681 (2)避難勧告(消防庁調べ:11月26日 16:00現在) 都道府県名 市町村 世帯 人数 勧告 解除 2 5 10/23 17:00 11/4 18:00 龍郷町 270 673 10/23 17:00 10/31 14:00 4 6 10/22 18:00 11/4 18:00 奄美市 8 24 10/20 10:40 11/2 11:00 818 1,555 10/20 11:50 10/31 16:00 鹿児島県 13 41 10/20 11:50 11/8 12:00 5 8 10/20 11:50 11/9 9:00 1 2 10/20 11:50 6 ...
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○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:11月25日 13:00現在) 鹿児島県7市町村(地域) 計7市町村(地域) (2)ライフライン ○停電戸数(経済産業省調べ:10月24日 20:00現在) 区分 管内 延べ停電戸数 備考 電気 九州電力 約20,500戸 全て復旧済み ○都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月25日 14:00現在) 現時点で被害がないことを確認済み ○断水戸数(厚生労働省調べ:11月8日 14:30現在) 区分 管内 総断水戸数 現在断水戸数 備考 奄 美 市 、 大 和 村 、 瀬 戸 内 水道 鹿児島県 3,500戸 0 戸 町、龍郷町、伊仙町 ○ 通信関係の状況(総務省調べ:11月1日 ...
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(4)文教施設等(文部科学省調べ: 11月11日 11:00現在) 区 分 被災箇所数 公立学校施設 22 社会教育・体育、文化施設等 5 文化財等 1 計 28 (5)農林水産関係(農林水産省調べ:11月15日 12:00現在) 区分 主な被害 被害数 主な被害地域 農作物等 野菜(かぼちゃ等)、果樹(たんかん 204ha 鹿児島県(奄美大島) 等)、さとうきび等の冠水・浸水等 家畜(採卵鶏等)の溺死等 畜舎等の損壊 農 地 ・ 農 農地の損壊 350 箇所 鹿 児島 県( 奄 美大 島、 業用施設 農業用施設の損壊 335 箇所 徳之島、沖永良部島) 林野関係 林地荒廃 22 箇所 鹿 児島 県( 奄 美大 島、 林道被害 37...
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4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること 5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を 行うこと ・ 第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、 大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図っ た。(10月22日17:00) ・ 第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁 の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月25日17:00) ・ 第4回関係省庁災害対策会議を阿久津内閣府大臣政務官の下に開催し、今後の気象状況の見 通し及び政府現地関...
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○鹿児島県 ・10 月 21 日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30) 奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び 生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等 の輸送などを実施 ・10 月 31 日 撤収要請(8:00) 〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名 車両 延べ約 440 両 航空機 延べ 24 機 (8)広域応援等 ①警察関係 ・沖縄県警察の航空隊ヘリを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリ テレ映像送信を実施(10 月 22 日) ・県機動隊等延べ約 220 人を鹿児島県の奄美大島へ出動(10 月 29 日現在) ②消防関係 ・宮崎県防災...
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⑥金融庁の対応 鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨 にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被 害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した(10月21日)。 ⑦総務省の対応 ・情報収集体制を整備(10 月 20 日 20 時 00 分) ・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町及び大和村の無線局免許人に対 し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(奄美市及び龍郷町:10 月 21 日、大和村:10 月 25 日) ・鹿児島行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設(11 月4日) ・鹿児...
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・被災視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援 ○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について鹿児島 県に通知(10月22日) ・食中毒等の感染症発生予防 ○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食 料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を鹿児 島県に通知(10月26日) ・政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣(10月27日) ⑪農林水産省の対応 ・災害情報連絡室を設置(10 月 20 日 19 時 00 分) ・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農 林漁業者等に対する資金の円滑な融通、...
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・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受 け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料 金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。(10月21 日) ・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受 け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対 する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行 った。(10月21日) ⑬国土交通省の対応 ・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続) ・国土交通本省警...
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・情報収集・連絡体制の整備(10 月 20 日 20:17) ・政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣(10月27日) 6.その他の機関の対応 (1)通信関係 区分 事業者 被害状況等 ○奄美市住用町及び大島郡龍郷町に特別公衆電話を最大44 回線設置。(10月21日) ○奄美市住用町、大島郡大和村、大島郡瀬戸内町及び大島 固定電話 NTT西日本 郡龍郷町に衛星携帯電話を最大34回線設置。(10月22日) ○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板の運 用を開始。(10月22日) 携帯電話・ NTTドコモ ○衛星携帯電話を最大53回線提供。(10月22日~11月8日) PHS ○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日~11月2日...
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(4)ボランティア関係 ○鹿児島県 ・奄美市社会福祉協議会において、奄美市災害ボランティアセンターを設置(10 月 23 日) ・龍郷町社会福祉協議会において、龍郷町災害ボランティアセンターを設置(10 月 23 日) (5)日本赤十字社の対応 ・医療救護班を派遣(10 月 21 日) (6)義援金関係 ・日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島県共同募金会による「10月20日の奄美地方大雨災害 義援金」の募集を開始。(10 月 25 日) 11
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第 2 章 2 第 章 働く人を大切にする雇用・ 労働施策の推進 (cid:1) (cid:1) 第1節 困難な状況を克服し再就職や安定的雇用への転職 を目指す人たちへの支援 1 「緊急人材育成・就職支援基金」の創設 昨今、厳しい雇用失業情勢が続いており、雇用調整により離職を余儀なくされた非正規労働者などについ ては、その失業期間が長期化していくことが懸念されている。このため、平成 21 年度補正予算において、 「緊急人材育成・就職支援基金」を創設し、2011(平成 23)年度までの3年間、雇用保険を受給できない 者に重点を置いて、職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に推進する。 具体的には、雇用保険を受給できない者に対する職業訓...
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第 2 部 第 2 章 ● 働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 第2章 定を行っているほか、公共職業能力開発施設における能力開発に加え、専修学校、大学・大学院、特定非 営利活動法人、求人企業などの民間教育訓練機関などを積極的に活用し、多様な人材ニーズに応じた訓練 機会を提供しており、離職者 13.2 万人のうち 9.2 万人(速報値)に対して委託訓練を実施したところである。 3 住居喪失離職者等に対する支援 昨今の世界的な経済情勢の減速傾向を受け、全国的に自動車産業等の製造業を中心として派遣労働者や契 約社員等の雇止め・解雇が増加してきており、これに伴い、それまで入居していた社員寮等からの退去を 余儀なくされ、住居を喪失した離職...
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第 2 章 6 現下の経済情勢における基準行政の対応 現下の厳しい経済・雇用情勢において、派遣労働者や有期契約労働者等のいわゆる非正規労働者を中心に 雇用調整の対象とされ解雇等が行われている状況が見られるほか、労働基準監督署に寄せられる申告・相 談についても増加が続いており、企業をめぐる環境は厳しさを増している。いかなる経済情勢の下におい ても、労働基準法等で定める法定労働条件が確保されなければならず、また、解雇や雇止め、労働条件の 切下げ等は、労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題であることから、労働契約法や裁判例等を踏ま え適切に取り扱われることが重要である。 (cid:1) このため、都道府県労働局及び労働基準監督署において...
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第 2 部 第 2 章 ● 働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 第2章 このキャリア・コンサルティングの中で、安定した雇用に就くためには実践的な職業訓練を受けることが 必要、と判断された場合には、選考を経て、職業能力形成プログラムへと誘導される。 ジョブ・カードを交付できるのは、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの手法などに ついての講習であるジョブ・カード講習を受けたキャリア・コンサルタント(登録キャリア・コンサルタ ント)となっており、この講習の中で、登録キャリア・コンサルタントが養成されている。 2)職業能力形成プログラム ジョブ・カード制度の実践的な職業訓練には、企業が訓練生を雇用して実施する雇用型訓練と...
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第 2 章 委託型訓練では、雇用保険を受給できない者であっても、訓練期間中の生活保障制度によって、安心して 訓練を受けることができる仕組みとなっている。 3)訓練修了後の評価 職業能力形成プログラムの修了後、実習を行った企業から評価シートが交付される。この評価シートは、 業種・職種ごとに国が開発した職業能力評価基準や、これを基に作成されたモデル評価シートを参考とし て、個々の実習実施企業が作成するもので、受講者が訓練で修得した知識・技能を客観的に示すことがで きるものとなっている。また、企業が事前に訓練実施計画を作成する際に活用できるモデルカリキュラム なども作成されている。 2 ジョブ・カード制度の普及・促進 ジョブ・カード制度を...
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第 2 部 第 2 章 ● 働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 第2章 第3節 中小企業の人材確保等への支援とものづ くり立国の推進 1 中小企業の生産性向上等に向けた人材面からの支援・雇用対策の充実 雇用失業情勢は、全国的に厳しい状況にあるが、地域別に見ると特に厳しい地域があるなど、依然として 地域差が見られるところである。このような状況に対応するためには、中長期的な課題として、雇用失業 情勢が厳しい地域において自発的な創意工夫により、将来に向けた雇用機会の創出に取り組んでいくとと もに、当面の対策として、現在不足している雇用機会を緊急に創出することが必要である。 (1)中長期的な視点に立った地域雇用対策 雇用改善の動きが弱い...
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第 2 章 2)中小企業基盤人材確保助成金の支給 創業・異業種進出に係る従前の助成措置に加え、生産性の向上を図るために必要な基盤となる人材を新た に雇い入れた場合などに助成金を支給することとした。 3)中小企業雇用創出等能力開発助成金 中小企業の中でも小規模事業主が、その雇用する労働者に対して、職業訓練等を受けさせるために必要な 経費・賃金を負担する場合の助成率を引き上げることとした。 (4)中小企業の雇用維持 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合における 失業の予防その他雇用の安定を図るため、その雇用する労働者について休業、教育訓練又は出向を行う事 業主に対する援助を行うため、雇用...
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第 2 部 第 2 章 ● 働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 第2章 1)若年者ものづくり競技大会 公共職業能力開発施設、認定職業訓練施設、工業高等学校において技能を習得中の 20 歳以下の者を対象 として若年者ものづくり競技大会を実施しており、2008 年8月に神奈川県相模原市及び東京都小平市で第 3回大会を開催し、14 職種 208 名の選手が参加して技能を競い合った。 (cid:1) 2)技能五輪全国大会 満年齢 23 歳以下の青年技能者を対象に、その技能レベルの日本一を競う技能五輪全国大会を実施してお り、2008 年 10~11 月に千葉県千葉市を中心に第 46 回大会を開催し、39 職種 953 名の選手が参加して...
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第 2 章 2)中小企業などに対する情報提供・相談援助の実施 技能継承の取組みが遅れている中小企業などに対し、技能継承や人材育成などへの対応に係る総合的な相 談を行う窓口である技能継承等支援センターにおいて、実践的な相談や関係機関との連絡調整などを通じ て、地域における技能継承を支援している。 第4節 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上 若者の雇用情勢については、24 歳以下の若者の失業率が 2003(平成 15)年をピークに減少に転じ、また、 フリーターについても、2003 年の 217 万人をピークに5年連続で減少するなど、改善傾向が続いている。 しかしながら、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期が就職活動の時期に当...
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第 2 部 第 2 章 ● 働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 第2章 2008 年度においては、46 都道府県(87 か所)にジョブカフェが設置されており、うち 40 都道府県にお いてジョブカフェにハローワークを併設している。また、ジョブカフェを利用した若年者の数については、 2008 年度は延べ約 167 万人、就職者数については約8万5千人となっており、着実に実績を上げている。 3)若年者トライアル雇用制度等の助成制度の活用による就職促進 フリーターや学卒未就職者などの若年失業者を短期間のトライアル雇用により受け入れる企業に対する 支援を行い、その後の常用雇用への移行を図る若年者トライアル雇用事業について、平成 20 年...
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第 2 章 2 地域において支援を必要とする若者等のチャレンジ支援 (cid:1) (1)「地域若者サポートステーション」事業の拡充 ニート状態にある若者の職業的自立を支援するためには、基本的な能力などの養成にとどまらず、職業意 識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて 個別的に行うことや、一度限りの支援にとどまらず、継続的に行うことが重要である。 このため、厚生労働省では、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構 築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」を設置し、専門的な相談やネットワ ークを活用した誘導など、多様な就労支援メニ...
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第 2 部 第 2 章 ● 働く人を大切にする雇用・労働施策の推進 第2章 3)労働関係法制度をめぐる教育の在り方等について 非正規労働者の増加や就業形態の多様化等、労働者を取り巻く環境が変化する中、労働者自身が労働関係 法制度を正確に理解し、労働者としての権利を確保する必要があるとの認識が高まっており、労働関係法 制度に関する知識が十分に行き渡っていない状況を改善することが急務である。そのため、2009 年2月に 「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめ、基礎的な知識を付 与する教育の在り方を提示するとともに、情報提供機能及び相談体制機能の更なる充実を図ることとして いる。 3 内定取消し問題へ...
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Ⅱ 調査結果の概要 [学校調査,学校通信教育調査(高等学校)] 1 幼稚園 (1)園数(表1) 表1 幼稚園の設置者別園数 (単位:園) 幼稚園数は 12,905 園(国立 49 園,公立 4,714 園,私立 8,142 園)で,前年度より 138 区 分 計 国 立 公 立 私 立 平成 16 年度 14,061 49 5,649 8,363 園減少している。 21 13,516 49 5,206 8,261 22 13,392 49 5,107 8,236 23 13,299 49 5,024 8,226 24 13,170 49 4,924 8,197 25 13,043 49 4,817 8,177 26 12,905 4...
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図1 幼稚園の園児数の推移 (万人) 300 過去最高 昭和53 249万8千人 250 平成 26 万 千人 155 7 200 150 5歳児 100 4歳児 50 3歳児 0 33 43 53 63 20 昭和23 平成10 26 (年度) 表3 都道府県別にみた小学校第1学年児童 数に対する幼稚園修了者数の比率 区分 比率(%) 区分 比率(%) 区分 比率(%) 全 国 54.2 富 山 27.1 島 根 27.8 北海道 58.4 石 川 26.6 岡 山 47.2 青 森 29.8 福 井 28.3 広 島 47.0 岩 手 43.0 山 梨 32.9 山 口 50.7 宮 城 65.8 長 野 24.0 徳 島 64...
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(4)教員数(表4) 教員数(本務者)は 111,059 人(男性 7,411 人,女性 103,648 人)で,前年度より 52 人減少し,教員数 (本務者)のうち,女性教員の占める比率は 93.3%で,前年度より 0.1 ポイント低下している。 表4 幼稚園の教員数(本務者) (単位:人) 本務教員に 区 分 教 員 数 うち 占める女性 (本務者) 女性教員 教員の比率(%) 平成16年度 109,806 103,095 93.9 21 110,692 103,487 93.5 22 110,580 103,330 93.4 23 110,402 103,084 93.4 24 110,836 103,418 93.3 25 ...
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表6 小学校の編制方式別学級数 (単位:学級) 区 分 計 単式学級 複式学級 特別支援学級 平成 16 年度 274,062 244,898 6,728 22,436 21 278,203 243,105 6,045 29,053 22 277,503 241,279 5,857 30,367 23 276,416 239,263 5,646 31,507 24 275,058 236,845 5,440 32,773 25 273,811 234,443 5,235 34,133 26 272,698 232,082 5,046 35,570 (3)児童数(表7,図2) 児童数は 6,600,006 人(男子 3,377,471...
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図2 小学校の児童数の推移 (万人) 1600 過去最高 昭和33 昭和56 1,349万2千人 1400 1,192万5千人 1200 平成26 660万人 1000 800 女 600 400 男 200 0 昭和23 33 43 53 63 平成10 20 26 (年度) (4)教員数(表8) 教員数(本務者)は 416,475 人(男性 156,600 人,女性 259,875 人)で,前年度より 1,078 人減少し,教 員数(本務者)のうち,女性教員の占める比率は 62.4%で,前年度より 0.1 ポイント低下している。 表8 小学校の教員数(本務者) (単位:人) 本務教員に 区 分 教員数 うち 占める女性 (本務者...
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表9 中学校の設置者別学校数 (単位:校) 計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲) 区 分 計 国 立 公 立 私 立 うち分校 併設型 連携型 平成 16 年度 11,102 76 10,317 76 709 70 156 21 10,864 75 10,044 79 745 247 177 22 10,815 75 9,982 80 758 273 177 23 10,751 73 9,915 80 763 289 178 24 10,699 73 9,860 82 766 309 174 25 10,628 73 9,784 81 771 318 169 26 10,557 73 9,707 81 777 403 168 (注...
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表11 中学校の学年別生徒数 区 分 計 第1学年 第2学年 第3学年 男 女 平成 16 年度 3,663,513 1,872,596 1,790,917 1,214,375 1,211,634 1,237,504 21 3,600,323 1,839,139 1,761,184 1,195,134 1,176,890 1,228,299 22 3,558,166 1,817,273 1,740,893 1,185,116 1,195,493 1,177,557 23 3,573,821 1,825,801 1,748,020 1,192,817 1,185,091 1,195,913 24 3,552,663 1,815,641...
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(4)教員数(表12) 教員数(本務者)は 253,832 人(男性 145,684 人,女性 108,148 人)で,前年度より 403 人減少し,教員 数(本務者)のうち,女性教員の占める比率は 42.6%で,前年度より 0.1 ポイント上昇している。 表12 中学校の教員数(本務者) (単位:人) 本務教員に 区 分 教員数 うち 占める女性 (本務者) 女性教員 教員の比率(%) 平成16年度 249,794 102,414 41.0 21 250,771 104,676 41.7 22 250,899 105,155 41.9 23 253,104 106,435 42.1 24 253,753 107,344 42.3 ...
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表14 高等学校の生徒数 (単位:人) (再掲) 本務教員一人 全 日 制 定 時 制 区 分 計 男 女 当たりの生徒数 うち本科 うち本科 平成16年度 3,719,048 1,884,623 1,834,425 3,608,853 3,601,209 110,195 109,853 14.5 21 3,347,311 1,694,971 1,652,340 3,235,937 3,227,676 111,374 111,185 14.0 22 3,368,693 1,703,397 1,665,296 3,252,457 3,244,052 116,236 116,049 14.1 23 3,349,255 1,690,804...
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本ドキュメントは、e-Gov の PDF を取得し、ページ画像化およびページテキストを対応付けた Hugging Face Datasets 形式に変換するまでの生成手順・仕様をまとめたものです。データセット README は本仕様を参照します。

出所(Source of Data)

  • ポータル: https://data.e-gov.go.jp/
  • API: CKAN
    • resource_search: https://data.e-gov.go.jp/data/api/3/action/resource_search
    • package_search: https://data.e-gov.go.jp/data/api/3/action/package_search
  • 取得スクリプト: egov/dl.py
    • PDF 資源を検索・判定して保存(format:PDF OR format:pdf OR url:pdf など)。
    • 同名回避のため URL 由来の短ハッシュを付加。

保存レイアウト(Storage Layout)

  • PDF: data/JpOCR-XL/egov/<year>/*.pdf
  • ページ画像: data/JpOCR-XL/egov/images/<year>/<pdf_stem>/<pdf_stem>_p0001.png
  • ローカル Datasets 保存: data/JpOCR-XL/egov/dataset--save-dir data/JpOCR-XL/egov で生成)

PDF→ 画像変換(Rendering)

  • ライブラリ: MuPDF(pymupdf / fitz
  • DPI: 200(既定、--dpi で変更可)
  • カラー: RGB(alpha=False
  • 出力ファイル名: ページは 1 始まり、ゼロパディング(例: _p0001.png

テキスト抽出(No OCR)

  • ライブラリ: pdfplumber
  • 方法: PDF の text layer を抽出(ToUnicode)。OCR は実施しない。
  • 埋め込みテキストが無いページは空文字列。

HF Datasets スキーマ

  • image: datasets.Image()(PIL)
  • text: string(ページテキスト、空の場合あり)
  • source: string(元 PDF のパス)
  • page: int32(1 始まり)

ライセンスと規約(License & Terms)

  • オリジナルのライセンス: CC-BY-4.0(要クレジット)
  • 利用規約: https://data.e-gov.go.jp/info/terms
  • 再配布: 出典(e-Gov Open Data)を明示し、CC-BY-4.0 を維持。

再現手順(Repro)

1. 依存関係のインストール

uv sync

2. 少量試験(レンダリングと容量を抑制)

uv run egov/build_hf_dataset.py --limit-files 3 --max-pages 2 -v \
  --images-root data/JpOCR-XL/egov/images \
  --save-dir data/JpOCR-XL/egov

3. 全量ビルド+ Hub へ公開(public)

export HUGGINGFACE_HUB_TOKEN=...  # または .env を読み込み
uv run egov/build_hf_dataset.py -v \
  --images-root data/JpOCR-XL/egov/images \
  --save-dir data/JpOCR-XL/egov \
  --push Silviase/jgov \
  --spec egov/spec.md

すでに data/JpOCR-XL/egov/dataset が存在する場合は、再計算せずそのまま Hub に push されます(--save-dir からロード)。

部分保存(dataset_parts/)を使って段階的に生成した場合は、最後に以下で単一データセットに統合できます。

uv run egov/build_hf_dataset.py \
  --save-dir data/JpOCR-XL/egov \
  --finalize -v

補遺: e-Gov CKAN 検索メモ(resource_search と package_search)

この補遺は e-Gov データポータル(CKAN API)で PDF 資源を探す手段として、resource_searchpackage_search の違い・使い分け・実行例を簡潔にまとめたものです。egov/dl.py が内部でどう使い分けているかも記載します。

用語

  • CKAN: オープンデータ基盤ソフトウェア。データセット(= package)の下にリソース(= resource, 実ファイルや API など)がぶら下がる構造。
  • データセット(package): タイトルや説明を持つ論理的なまとまり。
  • リソース(resource): 実体(ファイル URL, API エンドポイントなど)。format, mimetype, url などの属性を持つ。

エンドポイント概要

  • GET /api/3/action/resource_search

    • 主にリソース(resource)を直接検索する API。
    • パラメータ: query(検索クエリ), offset(開始位置), limit(件数)。
    • レスポンス: result.count(総件数の目安), result.results(resource の配列)。
    • 備考: サイト設定やインデックス状況によっては、format:url のような条件が効きづらい・ヒットが 0 件になることがある。
  • GET /api/3/action/package_search

    • データセット(package)単位で全文検索する API。Solr ベースの高度なフィルタが利用可能。
    • パラメータ: q(キーワード), fq(フィルタクエリ), start(開始位置), rows(件数)。
    • レスポンス: result.count(総件数), result.results(package の配列, 各 package に resources を含む)。
    • よく使うフィールド(fq): res_format, res_mimetype, res_name, res_url などリソース由来のインデックス。

どちらを使うべき?

  • まず resource_search を試すのが素直。ただし e-Gov では PDF 検索が 0 件になりがち。
  • その場合は package_search に切り替え、fqres_format:PDFres_mimetype:application/pdf を指定するとヒットしやすい。
  • 当リポジトリの egov/dl.py--mode auto(デフォルト)で、resource_search → 0 件なら package_search に自動フォールバックします。

クエリ例

  • resource_search 例:

    • query = "format:PDF OR format:pdf OR url:pdf"
    • ページング: offset=0, limit=200(以降 offset+=limit)
  • package_search 例:

    • q = "pdf"(キーワードざっくり)
    • fq = "res_format:PDF OR res_mimetype:application/pdf"(PDF リソースに絞る)
    • ページング: start=0, rows=1000(以降 start+=rows)

スクリプトでの使い方(egov/dl.py)

  • 基本(自動フォールバック)

    • uv run egov/dl.py -n 100 -o ./data/JpOCR-XL/egov/ --mode auto
    • 先に resource_search を試し、最初のページが空なら package_search に切り替え。
  • 直接 package_search を使う(推奨フィルタ付き)

    • uv run egov/dl.py --mode package -q pdf --fq 'res_format:PDF OR res_mimetype:application/pdf' -n 100 -o ./data/JpOCR-XL/egov/ --scan-limit 20000 --batch 1000
  • ダウンロードせず件数だけ数える(dry-run)

    • URL のみを出力して行数をカウント:
      • uv run egov/dl.py --mode package -q pdf --fq 'res_format:PDF OR res_mimetype:application/pdf' --scan-limit 20000 --batch 1000 --dry-run | rg '^https?://' | wc -l
    • resource_search で数える場合:
      • uv run egov/dl.py --mode resource --scan-limit 20000 --batch 1000 --dry-run | rg '^https?://' | wc -l

オプション設計(抜粋)

  • --mode {auto, resource, package}: 検索戦略の切り替え(既定: auto)。
  • --fq: package_search 用のフィルタクエリ(Solr 形式)。例: res_format:PDF OR res_mimetype:application/pdf
  • --scan-limit: スキャン上限(総走査件数の上限)。結果が少なければ引き上げる(例: 20000 など)。
  • --batch: 1 リクエスト当たりの件数。resource_search/package_search どちらも 1000 以下が無難。
  • --dry-run: ダウンロードせず候補 URL を列挙。

実装上の注意

  • PDF 判定:
    • HTTP ヘッダ Content-Typepdf を含む、または先頭バイトが %PDF- であることを確認。
  • ファイル名決定:
    • Content-Disposition → URL パス → フォールバックの順で決定し、重複回避に URL の短ハッシュを付与。

よくあるハマりポイント

  • resource_search が 0 件になる:
    • e-Gov のインデックス事情で format:PDF 等が拾えない場合がある。package_search + fq を使う。
  • format が信頼できない:
    • format が空や異なる値でも PDF のことがある。res_mimetype:application/pdf を併用すると改善。
  • 取得 URL が PDF でない:
    • HTML を返す中間ページやエラーページも混ざる。スクリプト側の PDF 判定でスキップされます([skip] not a PDF ...)。

参考

  • CKAN API: https://docs.ckan.org/en/latest/api/
  • package_search の fq フィールド例(実装ごとに差異あり):
    • res_format, res_mimetype, res_url, res_name, organization, groups など。

      This dataset contains page-level renders and extracted (non-OCR) text from PDFs
      published on the e-Gov Open Data portal.
      
      - Source: https://data.e-gov.go.jp/
      - Terms of Use: https://data.e-gov.go.jp/info/terms
      - License: CC-BY-4.0 (Attribution required)
      
      Notes:
      - Text is extracted via PDF text layer; pages without embedded text may be empty.
      - Images are rendered at 200 DPI using MuPDF.
      
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